岩国市議会 2021-03-05 03月05日－02号
その途上において、平成３０年７月の西日本豪雨に見舞われたため、このときより降雨期に常設ポンプに加え設置する、口径２００ミリメートルの仮設水中ポンプを４台から８台に増やして運用を行いながら、令和元年度と２年度にポンプ場土木工事及び機械・電気設備工事を進め、従来のポンプ設備に加えて、口径８００ミリメートルのコラム型水中ポンプ５台の設置が完了したことで、排水能力としては従前の約３.７倍となりました。
その途上において、平成３０年７月の西日本豪雨に見舞われたため、このときより降雨期に常設ポンプに加え設置する、口径２００ミリメートルの仮設水中ポンプを４台から８台に増やして運用を行いながら、令和元年度と２年度にポンプ場土木工事及び機械・電気設備工事を進め、従来のポンプ設備に加えて、口径８００ミリメートルのコラム型水中ポンプ５台の設置が完了したことで、排水能力としては従前の約３.７倍となりました。
本事業は、令和２年度から３年度で、ポンプ棟地下部分等を整備し、令和３年度から５年度にかけて、土木建築工事及び、機械・電気設備工事、場内整備を行い、令和５年度末の供用開始を目指しているところでございます。 この事業により、ポンプ場の排水能力は、毎分３０９ｍ３となり、既存の築出ポンプ場の毎分３０ｍ３に対し、約１０倍の能力を有することとなり、豪雨による浸水被害の軽減が期待されます。
また、ポンプ場、浄化センターの機械、電気設備は、耐用年数が１５年程度と短いため、修繕等の延命化を図りながら、機能低下が発生した機器について順次更新を実施してきたところです。管渠については、現在耐用年数５０年を経過している延長１１６キロメートルのうち、「宇部市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、令和元年度までに６４キロメートルの更新が完了する見込みです。
執行部からは、平成２９年度に水槽部の土木工事に着手、この２月に完了し、現在は新しい水槽につながる上流と下流の水路工事を行っているところで、今後、建築工事が主な内容となり、秋ごろにはポンプの機械、電気設備を搬入、当初予定どおりの平成３１年度末に供用開始予定で、認可区域外の整備の方向性については、平成３３年度に検討すること、管路の管理はデータベース化していること、今回の堀内雨水ポンプ場については建てかえであるが
本事業においては、これまで年度ごとで工事の完成に至らなければなりませんでしたが、今後、機械・電気設備の整備等、長期にわたる工期が必要となる工事を控えているとともに、申請等の諸手続や工事に係る準備、片づけ等の作業を集約して全体工期の短縮を図れることなどを勘案し、複数年度をまたいだ工期設定での工事発注が行えるよう、関係機関と協議を行い、平成３０年１２月定例会において制定していただいた条例に基づき岩国市ポンプ
公共下水道事業の施設は、供用開始から２５年、農業集落排水事業の施設は２４年、雨水排水ポンプ場は５０年が経過し、機械電気設備の老朽化に対し、不具合が生じた箇所を、逐次修繕をしながら、下水処理能力及び雨水排水能力の維持に努めております。 特に、宮本雨水ポンプ場は、建設から５０年が経過し、老朽化が進んでいたことから、平成２４年度から改築事業を行い、今年度末で工事が完了する見込みでございます。
また、学校施設等長寿命化計画策定業務委託料について、学校施設等とあるが、具体的にどのような施設を指すのか、との問いに対し、原則２００平方メートル以上の建物の躯体や、機械、電気設備など、建物内全てのことであり、幼稚園８園、小学校２８校、中学校１５校の合計５１施設を調査し、長寿命化計画を策定する予定である、との答弁でした。
最終年となる平成３２年度は、機械・電気設備の据えつけと外構工事を実施して、事業の完成を図ることとしております。 なお、完成後におきましては、ポンプの排水能力が毎秒３.２８立方メートルから、毎秒１２.１３立方メートルに向上し、現施設の約４倍の能力を有することとなります。 今後におきましても、円滑な工事進捗に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、補助対象となる経費でございますが、空き家等を再利用するための改修費、機械電気設備等の費用、新規事業者へは補助対象経費の２分の１以内、上限１００万円の初期投資費用を補助するというものでございます。以上でございます。 ◆吉田真次君 豊北とか、豊田で新たにこうやって事業を始めようとしていただける方は、非常に貴重な存在というか、ありがたい方々だと思っています。
次に、資本的収入では、資本的支出に応じた企業債や国庫補助金及び企業債償還金に対する一般会計からの負担金や出資金を財源として見込み、資本的支出では、東深川浄化センター機械・電気設備整備工事、仙崎中部地区管渠施設改良改築更新工事及び下川西第１地区汚水準幹線埋設工事等を継続して行うとともに、企業債償還金を計上しております。
次に、委員から、東深川浄化センター汚泥処理施設の機械電気設備工事、受変電設備改築工事及び仙崎中部地区の環境施設改築更新工事の工事の内容について質疑があり、執行部から、東深川浄化センター汚泥処理施設機械電気設備工事については、建設中の汚泥処理棟内に設置する、汚泥濃縮及び脱水設備にかかわる工事であり、受変電設備開始工事については、管理本館及び旧管理棟内の老朽化した受変電設備の改築工事や、また仙崎中部地区
しかしながら、開設後２０年を経過し、機械・電気設備、給排水設備や内装、建具等、老朽化が著しく、耐久度調査の結果を踏まえ、施設の長寿命化の観点から、必要な改修を実施いたすものでございます。
続いて、資本的支出では、引き続き東深川浄化センター汚泥処理施設の機械・電気設備工事や、受変電設備改築工事並びに仙崎中部地区の管渠施設改築更新工事等を継続して行うとともに、企業債償還金を計上しております。
今回の報告は、平郡東簡易水道事業におきまして、地元関係者との調整及び平郡簡易水道事業の導水管布設工事、浄水施設工事の土木、浄水施設整備工事の機械・電気設備工事の３件、工程調整に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となり、工期を平成２７年８月３１日としたことから、１億４,６９２万５１６円を繰り越すこととなりました。
下水道事業には土木建築構造物のほかにも、多くの機械・電気設備が必要であり、さらに今後の普及率向上の取り組みもあり、課題が多いと考えております。 まず、下水道施設の標準耐用年数は、適切な維持管理が行われている場合、管渠及び処理場の土木建築構造物で５０年、機械・電気設備で１５年から３０年とされています。しかし、適切な対策を講じれば延命化が可能であることから、長寿命化計画が策定されます。
それから、施設の耐用年数でございますけれども、一応処理施設につきましては、土木建築物につきましては５０年から大体７０年、それから機械電気設備につきましては１５年から大体３５年、管渠につきましては５０年から大体７０年ぐらいは耐用年数があるということでございます。 以上でございます。
今後の計画でございますが、平成２３年度にはポンプ棟地下部分、そして、平成２４年度以降につきましては、ポンプ棟建築工事や機械・電気設備工事など年次計画を定め事業を推進することとしており、平成２８年度を目途に第１期分の工事の完成を目指しているところでございます。
今後につきまして、機械電気設備、訓練機器等の配置、そういったものの協議を経まして、詳細の実施設計、これを本年度中、ですから来年の３月までには完了しまして、来年度のなるべく早い時期に建設工事に着手をしたいというふうに思っております。
続いて委員中から、地元企業育成の観点からも、本工事を市内業者への発注につなげられないか、との質疑があり、当局から、特殊な機械・電気設備を扱う工事になるため、市内にこれを請け負える業者は見当たらず、元請となるのは市外の大手業者が予想される。ただし、下請工事や資材の調達については市内業者を十分に活用されるよう、日本下水道事業団に対しては今後も引き続き要請してまいりたい、との答弁がありました。